一般社団法人公民連携推進機構 渡邉 将太

全国の自治体と、全国の民間企業を繋ぐプラットフォームです。

Bowers注目ポイント

一般社団法人公民連携推進機構様は全国の地方自治体と全国の民間企業をつなぐプラットフォームです!

自治体と民間企業をつなげるだけではなく、一般社団法人公民連携推進機構様のコンサルタントによる、具体的なプロジェクトベースのご紹介もされています。
国の交付金、補助金を活用することでより、多くの自治体との取り組みを可能としております。

またプロジェクトの立案のみならず、一般社団法人公民連携推進機構様は国、省庁の指導を受けておりますので、一般社団法人としての国への提言することで、よりより地方活性化の仕組み作りも取り組まれています。

地方自治体とのビジネス展開をされている企業様、今後ビジネス展開をしていきたい企業様はぜひマッチングしてみてください!

事業内容

全国の地方自治体と全国の民間企業をつなぐプラットフォームです。
地方自治体の課題を当社団法人がヒアリングを重ね、民間企業への情報を共有をいたします。
その上社団法人のコンサルタントが国の交付金・補助金を活用しながらプロジェクト起案をします。

ここが他社と違う!

当社団法人は自治体と民間企業をつなげるだけではなく、社団法人のコンサルタントによる、具体的なプロジェクトベースのご紹介もさせていただいております。
また国の交付金、補助金を活用することでより、多くの自治体との取り組みを可能としております。

またプロジェクトの立案のみならず、当社団法人は国、省庁の指導を受けておりますので、一般社団法人としての国への提言することで、よりより地方活性化の仕組み作りも取り組んでおります。

会社情報

会社概要

設立:令和5年5月2日
大田区蒲田5丁目46-11蒲燃ビル401

会社設立経緯

「民間企業の活力を地方自治体に。地方の魅力を民間企業に」の理念の元、500自治体と500民間企業による500以上の新規プロジェクトを達成する。
国は2024年度末までに1000自治体のデジタル実装を方針としているが、地方公共団体においては、地自法自治体においては通常業務での多忙により、国の情報を十分にキャッチアップできていない状況が見受けられる。その支援を当社団法人は行うことで地方自治体のDXを推進する。
少子高齢化を迎える今後の日本のプレゼンスを確保してゆくためには、「地方の活性化」が重要であるため、既にDXを実装している自治体と民間企業の事例を多くの自治体に紹介することで、国の方針を実例として紹介する。
本社団法人は、民間企業の会費で運営し、自治体に対しては無料で相談・ヒアリング・サポートを行い「地方自治体の活性化」に寄与することを目的として設立した。

会社詳細はこちらを

プロフィール

横浜市立大学国際総合科学部卒。卒業後、プロスポーツを地方自治体と連携し支援する地域通貨プラットフォーム企業にて公民連携を経験。地方自治体の更なる活性化を図るため、㈱フォーバル大久保会長、山梨県ふるさと納税推進委員長内田氏の指導を受け、一般社団法人公民連携推進機構の立ち上げ。

繋がりたい業種

地方自治体とのビジネス展開をされている企業、今後ビジネス展開をしていきたい企業

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