筑後川ビジネス株式会社　西本英雄

産学地域まちづくりと専門メディア開発をする活動家チーム

Bowers注目ポイント

筑後川ビジネス株式会社様は行政だけでは解決できない地域問題への「民間主導まちづくり」「地域広報力強化と人材活性プロデュース」「現代社会問題トレンドへのリテラシー支援」をされている企業様です！

地域創生実証経験者や地域研究大学名誉教授、地域振興活動家によるチーム編成で、地域振興に特化した、コミュニティ自立支援事業開発と各種広報活動を、九州福岡を中心にされています。

自社開発を手掛けている地域メディアは、TVコンテンツ,パブリシティ,広域ポータル,映画製作に至るまで、パートナー地域媒体社との幅広いバイラルメディア露出と官公庁関係先含む独自のリーチ先、配布ルート等を持っています。

九州では地域創生実証、産学連携実績、運営チーム、自社広報等の特長から、まだ希少な地域創生専門事業社として活動されています。

官企民社会問題解決に活動されている経営者、地域創生への知見実績や具体貢献を希望される経営者、地域社会へのブランディングやSDGs等共存責務に対し具体戦略や人材育成に関わる経営者の方はぜひマッチングしてみてください！

事業内容

地域創生戦略プランニング
地域創生講演・公演プロデュース
地域創生専門広報自社媒体開発
地域振興イベント企画
産学創生シンポジウム企画

ここが他社と違う！

地域創生実証経験者や地域研究大学名誉教授、地域振興活動家によるチーム編成で、地域振興に特化した、コミュニティ自立支援事業開発と各種広報活動を、九州福岡で行なっています。

自社開発を手掛けている地域メディアは、
TVコンテンツ,パブリシティ,広域ポータル,映画製作に至るまで、パートナー地域媒体社との幅広いバイラルメディア露出と官公庁関係先含む独自のリーチ先、配布ルート等を持っています。

九州では地域創生実証、産学連携実績、運営チーム、自社広報等の特長から、まだ希少な地域創生専門事業社として活動しております。

会社情報

会社概要

設立：2020年10月
資本金：3,000千円
従業員数：6名
本社：〒830-0045
福岡県久留米市小頭12-1

会社設立経緯

5年間の地方創生実証や有識者としての関与や検証を経て、真の地域創生のためには中央や都市圏に依存しない、自主財源確保への専門事業開発と啓発広報力、まちづくり活動家育成が、将来に向けて急務だと痛感した。

公私繋がりのある各界先人に、上記現状と目的から協力要請を行い、共通目的を持つ有志運営者が集い法人化に踏み切った。

会社詳細はこちらを

プロフィール

主な公的実証活動
■地方創生事業(2013-21)
• 地域自立持続ビジネス定着化への広報/ブランディング業務
• 地域振興メディアコンテンツ開発及び啓発
• 自治体・企業・団体との地域創生戦略推進
• 九州中小企業事業支援エキスパート
• 地域JC/商工会議所向け地方創生講演
• 2014ICT地方創生実証事業有識者
• 2015ラグビーW杯福岡市主催パブリックビューイングプロデュース
• 福岡県災害復興支援宝塚OGチャリティーツアープロデュース
• 鳥栖市中心市街地活性プロジェクト
• RKB毎日放送地域創生パートナー
• 文化スポーツ体感教育事業「KIDSEXPO」プロデュース
• アスリートセカンドキャリアフォーラム開催
• 2020東京五輪福岡県ホストタウン事業受託
• 筑後川プロジェクト協会理事就任
• ASIA産学交流視察ツアープランニング
• 筑後川流域資源体感ツアー開発
• 2020経産省Japanブランド育成支援事業受託
• 地域振興誌面メディア創刊編集
~「CHIKUGOGAWA.Biz」「筑後川リバーパークマガジン」
• 地域創生グローカル委員会シンポジウム開催
• 地域広報題材映画「NOISE OF FLOW」製作プロデュース
• 筑後川流域創生総合広報ポータルプロデュース
• 東京大学主催「危機管理シンポジウム」講演

Copyright
(C) 2021 CHIKUGOGAWA.Biz,Inc.
All Rights Reserved.

繋がりたい業種

連携/支援希望先】
地域衰退対策や民間主導の地域社会問題解決に活動されている産学官民皆さま。
また地域創生へのビジネスモデル開発や具体貢献を希望される企業や実業家の皆さま。
持続可能な地域社会へのグランドデザインやSDGs等、産学地域づくり戦略や専門人材育成に関わる皆さま
地域ブランディングや広報力を強化したい文化観光促進や定住策に関わる自治体関係者皆さま
民間初の地域創生専門放送室の応援会員になって活動を共にして頂ける皆さま

理由】
約10年間続けて来た地方創生実証で得た経験と現状分析から、
今後地方を元気に持続可能な共生社会を実現するには、行政主導型の補助助成策に依存するだけでは無く、
民間主導の三位一体地域づくりと地域経営へのシフト、実業家によるビジネスモデル開発
〜
民間が事業開発を行い
企業が地域貢献をサポートし
自治体と金融機関が連携し地域貢献事業支援を行う

といった自立経営型地域づくり専門事業による生活文化及び地産業サービス活性への自主財源創造と機会循環が必要となります。

そのための専門事業者や事業開発と主体事務局、専門担い手育成を含む、

地域創生循環型民間主導プラットフォーム構築へ、産学民知見者チームで活動を続けていきたい所存です。

日本の未来や地域社会再興へ、同じ想いを抱く皆さまのお力添えや応援を、何卒宜しくお願いします。